釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
東日本大震災の際には、自動車による渋滞が発生し、緊急車両の通行や、自動車でないと避難ができない要支援者の避難行動に大きな影響が生じたと言われておりますが、一方、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設において、施設利用者が自動車で無事避難した事例が見られております。
東日本大震災の際には、自動車による渋滞が発生し、緊急車両の通行や、自動車でないと避難ができない要支援者の避難行動に大きな影響が生じたと言われておりますが、一方、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設において、施設利用者が自動車で無事避難した事例が見られております。
施設利用者におきまして、自宅買取りを行っているかどうかについては、両施設とも把握はいたしてございません。なお、両施設においてこれまで実施した買取り催事に対して、市民から苦情等を受けたことはございません。 最後に、買取り催事でのトラブルを未然に防ぐための対策についてお答えをいたします。
この条例は、公の施設の使用料等の改定に伴い、これに準じて学校施設の開放に係る使用料の単価、設定区分等について規定し、もって施設利用者の負担の適正化を図るため、本件条例を制定しようとするものであります。 条例の主な内容ですが、学校施設の開放のための必要な手続について定めるとともに、開放施設の使用における使用料、減免等の取扱いについて定めるものであります。
コロナ中の影響で利用が減少しているということがございますけれども、西の駐車場を開放しているというところから、特に現在のところ大きな苦情は寄せられておらないということはございますが、地下駐車場に設置した看板の文字が小さく、利用者に見づらいという御意見であったり、あとは近隣の当物産センターの施設利用者だけではなくて、駅利用者や近隣の宿泊施設、商業施設等の利用者にも駐車場として日常御利用いただいていることを
地域の団体と連携して施設利用者の健康づくりに取り組んでいるほか、地元の川魚や野菜などを取り入れた特別料理、宿泊とレジャー等を組み合わせた宿泊パックの提供などを行っております。また、地元の小学生を対象に、シイタケの植菌や収穫体験を通して地域産業への理解を深める社会教育活動や、地域の偉人の伝承活動にも取り組んでおります。
市内の施設利用者に対してどれくらいの影響が及ぶのでしょうか。また、市として何か支援の考えはどうなのか、お聞きします。 在宅介護家族の支援として、国の特別障害者手当や市独自の在宅家族介護手当が給付されています。その対象は、ごく極めて少ないと思います。現在の実施状況はいかがでしょうか。
今回の改正による施設利用者から見た成果や効果はどのようなことがあるのか、説明を求めます。 以上で壇上からの質問を終え、再質問は自席から行います。 ○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。
このことから、公共施設の建て替え等に係る計画立案の段階から、市民や関係団体、施設利用者等を対象とした説明会、懇談会、またはワークショップの開催をはじめ、市議会全員協議会等での協議やパブリックコメントの実施などにより、広く御意見や御提言をいただきながら事業を取り進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（三浦隆君） 再質問ありませんか。16番、滝田松男君。
今年度の利用者の内訳については、集会やイベント等などの貸し館による施設利用者が843名、うち絵本の読み聞かせや子育ち子ども食堂などの親子イベントが160名、転入者応援カフェの参加者が17名となっており、ほかカフェの利用者が360名、産直、工芸品の購入者が258名、お試し居住の利用者15名、その他の来場者が934名となっております。
議案第27号 宮古市勤労青少年ホーム条例を廃止する条例でありますが、委員からは、「施設の廃止に伴って、施設利用者の今後の利便性はどのように確保されているのか」との質疑があり、「指定管理者と情報共有している資料では、宮古地域創生センターを利用検討している団体が16団体あり、その他団体については、シーアリーナや各地区の公民館あるいは市内学校の体育館等に、団体ごとに利便性を求めて各施設への活動拠点の移行が
施設利用者の負担の適正化を図るためには、今後大切なことと思い、賛成をいたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（小野寺隆夫君） 起立多数であります。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
次に、高齢者施設に従事する方々の希望者に対するＰＣＲ検査費用の負担についてでありますが、高齢者施設職員の希望者のＰＣＲ検査は、職員や施設利用者の不安感の解消、感染症の早期発見、感染拡大防止に有効であると考えております。一方、ＰＣＲ検査は、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられることが重要とされているところであります。
このことから、貸付期間終了後は市の普通財産として管理し、公募などを含めて新たに施設利用者を募り、施設の有効活用と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君） 質疑を終わります。 お諮りします。 本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
今後、年末を控え、さらに人の移動、交流が活発になり、基礎疾患を持った高齢者や介護施設利用者など、予断を許さない緊張状態が続くと思われ、医療資源の乏しい当市の中で改めて影響の大きさにおののいています。
次に、２件目のいわて中部ネットについての１点目、普及及び活用状況についてのお尋ねでありますが、岩手中部地域医療情報ネットワーク、いわゆるいわて中部ネットは県内９つの二次保健医療圏のうち、花巻市、北上市、遠野市及び西和賀町で構成される岩手中部保健医療圏内において、病院、医科診療所、歯科診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護事業所、行政等がそれぞれ保有する患者、施設利用者に関する医療、介護の情報を一元的
この際にも出た意見としては、財政悪化を理由に、やっぱり施設利用者にだけ負担を求めるというのはおかしいので、ほかにやるべきことをしっかりやるべきだといった意見がございました。結局、減った部分についても財政健全化、しっかり取り組んでほしいというような注文のご意見でございました。 それから、３年後の検討というのはやっぱり大事なので、そこはしっかりやってほしいというご意見、いただいております。
内容といたしましては、観光施設利用者、宿泊者、温泉利用者、市内で開催されている各種県大会以上の競技大会の参加者などを基本といたしまして集計を実施しているところであり、見直し前の平成２９年６０万２，３５８人から、平成３０年見直しを行い、４２万２，４１９人となってきております。
胆沢堆肥化施設利用者の畜産農家からの原料受入れも、７月から１日４トンの上限で行っており、７月から10月までの施設全体の受入れは1,886トン、昨年同時期と比べて252トン、15.4％の増加となっております。
施設の利用状況につきましては、平成23年度が917人、令和元年度が1,100人であり、この間1,000人前後の施設利用者となっております。キャンプなどで利用される方やバイク愛好家のイベントの会場として、利用をされております。 施設の利用促進に向けて、昨年度、佐藤副市長を中心に企画部、産業振興部、教育委員会事務局による検討会議を立ち上げ、庁内横断的に検討を行っております。
この中で、関係機関との連携につきましては、放課後児童健全育成事業者は、市町村、児童福祉施設、利用者の通学する小学校等、関係機関と密接に連携して、利用者の支援に当たらなければならないと定めているところです。